２２（木）は、厚労省の伊岐雇用均等・児童家庭局長に面会し（長妻大臣に面会を申し入れてましたが多忙を理由にＮＧ）、手渡しました。
「大臣に渡します」と言ってくれたので、いま頃きっと長妻さんも見てくれてることでしょう。
２３（金）は、ゼロから考える少子化対策プロジェクトチームと福島大臣との初会合（意見交換会）があったので、その席上で要望書を渡しました。
内閣府の大島副大臣、泉政務官も同席いただいていたので、FJの活動アピールにもなってよかったです。
要望書の内容はご覧の通りですが、
・ワークライフバランスの実現について
・保育所待機児童の解消、保育の質の確保について
・父子家庭への児童扶養手当支給について
以上のテーマに絞り、ＦＪ内（父親同士）で話し合ってまとめた意見を記しました。添付資料として、先に実施した政党アンケートの回答（連立与党の民主党、社民党、国民新党のみ）も提出しました。
また「子ども手当」の支給についても、「所得制限を設けるべき」との要望を、子ども手当の使い道アンケート結果とともに伝えました。
さて肝心の話し合いの中身ですが、父子家庭支援については厚労省の局長は「概算要求は出しているがあまり楽観視できない」とのこと。
厚労省としては父子家庭への児童扶養手当支給を含む「事項要求」のすべての案件を実施したい意向はあるが、やはり財源には限りがあるので、「優先順位」をつけられてしまう可能性がある。
つまりマニフェストに書かれている政策の中でも、「来年度必ずやるもの」と、「政権期間中（4年間）に達成できればいいもの」とに分かれるのではないか、いうことです。
「政治主導」という新政権の方針大転換の中で、霞が関も揺れ、焦り、戸惑っている風に見えました。
一方、福島さんの方は、ゼロからＰＴの提言に真摯に耳を傾けてくれて、「少子化対策はここ数年（3年）が重要で、この間に有効な政策を打たないと意味がない」ということはご理解いただけたようです。
またFJからの要望にも「政府として決まったことではないが」という前置きはありましたが、
「父子家庭への児童扶養手当は、たぶん大丈夫でしょう」
「子育て世代には長時間労働の是正が必要です」
と、言ってくれました。
また発言の中では、
「少子化と男女共同参画はコインの裏表です」
という言葉が印象に残っています。
つまり男性（父親）が育児しやすい環境を作ることで、女性も出産を機に仕事を辞めなくてよい社会を築きたい、という強い意志の表れを感じました。
男性の育児参画の割合が高いほど、あるいは女性が出産後も就労を継続できる環境のある国は「出生率が高まる」という世界の先進国の例を見ても、少子化問題が待ったなしの日本は一日も早くそういう社会を目指すべきでしょう。
連立与党の党首でもある福島大臣には、ぜひ「政治主導」でがんばってもらい、父親支援をはじめ子育て支援の充実＝少子化対策に力を注いでほしいと思います（FJでは全面的に応援してます！We need a hero!）。
※FJの要望書とは別に提出した、ゼロから考える少子化対策ＰＴからの要請文は下記です。
少子化担当大臣
福島瑞穂 様
今後の少子化対策についての要請
これまで家庭、地域、職域が果たしてきた家族形成･子育て支援の機能が大きく低下した結果、結婚や出産・子育てを希望しても、実現が難しい社会となり、多くの人々が様々な困難に直面しています。
また、戦後最悪の不況により、国民の経済的不安も広がっています。一刻も早く、社会全体で家族形成・子育てを支える仕組み−子育てセーフティネット−を整備・強化して、誰もが希望すれば家族形成・子育てできる社会にすることが望まれます。
我々は、今年6月に「“みんなの”少子化対策〜子どもへの投資が未来を支える 子育てセーフティーネットの強化を！〜」と題する提言を行いました。
その提言に加え、下記の点にもご留意の上、今後の少子化対策および「子ども・子育てビジョン（仮称）」（新たな少子化社会対策大綱）の策定に取り組まれることを要望します。
1. 若者の自立、結婚、子育て、子の巣立ちまで、「ライフサイクル全体」を総合的に支援すること。
2. 子どもを主人公とし、多様な家族形態に加えて、親の就労の有無や所得の多寡にかかわらず、すべての子どもの育ちと子育てを、ライフサイクル全体を通じて社会的に支えること。
3. 「子ども手当て」などの「現金支援」と保育・教育などの「現物支援」を車の両輪としてバランスよく拡充すること。
4. 男性の子育て参加を促進すると同時に、妊娠や出産などのライフイベントに直面しても女性が就業継続を選択できる働き方の改革やワーク・ライフ・バランス支援を推進すること。
5. 若い世代が、安心して結婚・出産・子育てできる経済基盤を確立できるように、雇用機会の創出や雇用対策の充実など正規・非正規を問わず労働条件の改善すること。
6. 都市部を中心とした保育サービス需要の急増に応えるため、認可保育所の拡充はもちろんのこと、認可外施設の拡大と質向上、保育ママの普及、幼保一元化の推進、病児保育や一時保育など多様な保育ニーズの充足を図ること。
7. 拡充する少子化支援のための財源を安定的に確保するために、新たな「負担のありかた」を国民に提示し、国民的な合意形成を図ること。
8. 各省庁に機能分散している少子化対策を一元的に担う「子ども・家庭省（仮称）」を創設すること。
以上
平成21年10月23日
安藤 哲也
勝間 和代
佐藤 博樹
松田 茂樹
宮島 香澄
※この全員は、平成21年1月から6月までに開催された「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」のメンバーである。
