4/26の夕方発表された厚労省の速報で、男性の育児休業取得率が過去最高の2.63％となりました！
★厚生労働省のリリース http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-23e.pdf
★NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120427/k10014755721000.html
この数字は平成21年10月1日〜平成22年9月30日までに配偶者が出産し、平成23年10月1日までに育児休業を取得した男性の率。
FJの男性の育休取得推進事業「さんきゅーパパプロジェクト」は平成22年3月から始動し、平成23年7月が主な活動期だったので（タレントや首長たちもこの時期に育休を取得して話題になった）、この時期とリンク。つまりそれなりに一定の成果が出たということ。またFJ内でもここ1〜2年で入会して来るパパの育休取得率が高いことを目の当たりにすると大きな変化を感じますね。
さて2.63％は日本では過去最高ですが、欧州のファザーリング先進国の取得率に較べればまだまだ地を這うような低水準。政府としても少子化対策の一環としても、 残り5年で男性の取得率を10％まで引き上げ、2020年までに13％という数値目標がありますので、FJはこの分野で国や自治体とも協働して、今後もStep by stepで活動を続けます。
父親であることを楽しむ術として、育休がすべてではありませんが、FJとしてはこの分野でまず実績を出すことが大きな戦略であると考えるからです。
しかし現在の状況を俯瞰してみてみると、制度の拡充はもちろん必要ですが日本の場合は（日本人の性質として）、「育休取ると職場に迷惑がかかる」という罪悪感意識が強いんです。
なので「制度より、風土改革」を目途に、育休取りたい男性が気楽に取れる職場の空気や、家族の事情等で本当に取らなければならない人が取りやすいムード作り、つまり子育て中の人だけでなく、すべての働く人々の意識改革を進めるため、企業内セミナー（主催は人事部やダイバーシティ推進室、労働組合など）や気運作りのためのソーシャルマーケティングを今後も仕掛けていきます。（FJパパが主催する育休カフェのようなイベントも増えてきた）
またよく「大企業だから取れる。中小は無理」というあきらめに近い意見が多いのですが、一概にそうとは言えずで事実、今回の調査でも従業員30〜100人の中小企業の方が500人以上の大企業より取得率が高かった。
つまり企業の規模の問題ではなく、要は経営トップの見識やビジョンがしっかりしてて、中間管理職や子どもがいない同僚までがそれを理解し職場の空気が良ければ（変われば）取れるようになるのです（確かに大企業は制度はあるが、前例主義や取りづらい空気が蔓延すればほぼ無理）。そう考えれば、経営者セミナーや中小企業へのコンサルティングなども視野に入れて活動していきたいと思います。
We can do it
