イクボス企業同盟が発足から１周年になりました！１年前１１社でスタートし１年で３９社になりました。
これからも増やして、働き方改革の気運を作っていきます。
朝日新聞（12/9付）に掲載になりました！
http://www.asahi.com/articles/DA3S12108145.html
仕事と生活を両立し、部下にもその環境づくりを支援する新しい上司像「イクボス」。女性の活躍を支援するカギにもなる。こうした人材を増やす企業の取り組み「イクボス企業同盟」が８日、発足から１周年を迎えた。
「家庭を顧みずに働くことが出世につながるという考えは、次世代には引き継がない」
この日の記念行事で講演したＩＴ企業サイボウズの青野慶久社長は、定時退社で３人を育児中。加盟企業の人事担当者ら約６０人に呼びかけた。
イクボスは、育児や地域活動なども大切にしながら効率的に働いて成果を上げる上司像。「イクメン」を広めたＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンが新たに打ち出した。
日本企業に特有の長時間労働が壁になり、平日に家事や育児をできない父親は多い。「上司の意識改革こそ必要」（安藤哲也代表理事）と考え、共感した大手１１社と２０１４年１２月に同盟を立ち上げた。
女性の活躍やダイバーシティー（人材の多様性）に取り組む企業が加わり、１年で３９社に。経営者が社内外に「イクボス宣言」をして社員の意識改革を促し、担当者同士はノウハウの交換もする。
５月に加盟した日本たばこ産業（ＪＴ）は１３年春、小泉光臣社長が「経営課題としてダイバーシティーの実現をめざす」と宣言。ベビーシッター費支給などの制度を整えたが、社員の８割以上は男性で、機運はなかなか盛り上がらない。そこで金山和香（さやか）・多様化推進室長が着眼したのがイクボス同盟だ。「上司の意識改革なら、男性幹部が関心を持ってくれる」
加盟後、小泉社長を含む役員２８人が２時間半、管理職２２７人が７時間の研修を受けた。
同盟では、人事担当者が２カ月に一度、情報交換する。日本生命保険が「子どもが生まれた男性社員は全員、５日間の育休をとる」という取り組みを紹介すると、東京急行電鉄や損保ジャパン日本興亜ホールディングス、北都銀行が相次いで導入するなど、効果が出ている。
地方自治体でも、三重や広島など１６県の知事、北九州や千葉の市長らも「イクボス宣言」をした。役所での長時間労働を減らし、地元企業にも取り組みを促すなど、取り組み拡大に知恵を絞る。（岡林佐和）
■イクボス企業同盟の３９社（2015年12月2日現在）
《みずほフィナンシャルグループ》、《全日本空輸》、《コクヨ》、《グラクソ・スミスクライン》、《日立ソリューションズ》、《ＵＢＳ》、《東京急行電鉄》、《サイボウズ》、《日本生命保険》、《富士ゼロックス》、《トヨタファイナンス》、ソニー、花王、北都銀行、東京海上日動火災保険、資生堂、損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）、三井住友銀行、日本たばこ産業、ＡＩＧジャパン・ＨＤ、イオン、ダイエー、帝人、アサヒビール、第一生命保険、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ、チューリッヒ保険、オムロン、山陽マルナカ、千葉銀行、イオンアグリ創造、ミニストップ、あいおいニッセイ同和損保、アスクル、サトーＨＤ、明治安田生命保険、大塚製薬、朝日新聞社、住友生命保険
（加盟順。《 》は発足メンバー）
