今日は、内閣府の会議「認定こども園の在り方の関する検討会」でした(最終回)。
NHKニュースでも報道があったように、現在、全国で229園しかない認定こども園を平成23年度までに2,000か所以上にすることを第一の目標に、政府の基金を活用した財政支援の拡充などを求める報告書の案を、5回にわたる協議会でまとめました。
今日の議論後、若干の修正を経て「報告書」として、じき発表されるはずです。
さてこれまでの協議会では、下記の項目(課題)について話し合ってきました。
@ 財政支援の充実
A 二重行政の解消
B 教育と保育の総合的な提供の推進
C 家庭や地域の子育て支援機能の強化
認定こども園においては、Cの子育て支援事業を行うことが義務とされています。
FJは父親の育児支援がミッションですから、それを推進すべく、協議会でちょっと闘いました。
2/18に行われた第4回目会議で出されたアジェンダの8ページに、
・父親の育児参加などの家庭の育児支援の拠点
というヌルい記述があり、それにボクがかみつきました。
「父親の育児参加の『参加』という、当事者意識の欠落したこの表現はやめてほしいと思っています。父親、男性だけによく使われる「育児参加」とか、「家庭サービス」という言葉を行政やマスコミはいまだ普通に使っていますが、我々のNPO法人はある意味この種の言葉を撲滅するための活動をやっているわけです。ですから私が委員を務める検討会が出す重要な文書で、そうした言葉を平易に使われることは避けたいと思います」(#4議事録の18ページの発言より)
これが通ったんですねー。そして報告書(案)の中に、下記の一文を盛り込むことができたのです。
・親が自信を持ち、親であることを楽しいと感じることができるよう、母親だけでなく父親も子育てに主体的にかかわれるようになることを含めて、親自身が育ち合う場の提供
ボクとしては、父親が育児の責任者としての覚悟を持ち得るために、これからの保育所(こども園)は、そうした「パパ育成機能」を持つべしという主旨で発言したのですが、特に反対意見もでず、協議会のコンセンサスを得られて、上記の表現となったわけです。
これは大きな一歩かと思います。^^v
国・行政の公式文書で、「父親の育児」について「育児参加」ではなく「主体的にかかわる」という文言が入り、その責任性にここまで言及したのは、ボクの知ってる限りおそらく初めてかと思います。
つまり今後、国や自治体が運営する認定こども園、あるいはそれに準ずる保育所の事業目的の中に、「父親の主体的な育児を促進・支援する」というコンセプトが必ず入るということです。
もちろん、言葉が入っただけでは意味がありません。
特に父親の場合は自身の働き方を見直して、こども園に足繁く通い、園や地域でファザーリングして欲しい。
そのためには、内閣府のカエル・ジャパンキャンペーンや、厚労省で推進している男性のワークライフ・バランス事業などと連携し、同じ文脈の中で「ニュー認定こども園」の意義と、父親の子育て支援機能という新しい役割を位置づけて積極的にPRして欲しい、と今日の最後の協議会で意見しました。
父親支援に重点を置くこども園の設立については全国一斉スタートとは行かないと思うので、まず既存園や今後やる気のある自治体の新設園にFJのソフトを入れる。あるいは同様の理念を持つFJ保育園プロジェクトと一体化して、一日も早くトライアルしてみたいと考えています!
★認定子ども園・理念
認定こども園制度創設時の理念としては、子どもの視点に立ち、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の観点、そして社会全体で次代を担う子どもの育ちを支える次世代育成支援の観点から考えるべきとされている。
すなわち、子どもの視点に立ち、「すべての子どもの最善の利益」を第一に考え、次代を担う子どもが人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけることが重要である。
また、子どもの育ちを支える父母や祖父母その他の保護者や地域の子育て力が高まるよう、地域の様々な人々の参加も得つつ、各種の支援を行うことにより、子育てをする人たちが子どもとともに喜びを実感できるような社会を形成していくとの基本的認識に立つことが重要である。
これらの基本的考え方は、現在においてその意義がより強まっていると考えられる。
2009年03月31日
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