2010年03月17日

公務員こそ育休を!

飛騨高山に来ています。

昨晩は、高山市社会福祉協議会の「子育て応援お父さんプログラム」の一環で「パパの子育て講座」をやりました。

平日の夜にも関わらず、多くのパパ&ママが来てくれてよかったです。

最前列で聴いていた男性。あとで聞いたら、市役所勤務で育休を3カ月取得取した2児のパパでした。

「なんとか続く人がでるように、したいんですよね」

高山市も過去二人くらいしか取得した男性がいないようです。

つるの剛士の育休取得や先週の文京区長の育休宣言で、がぜん盛り上がってきた、男性(パパ)の育児休業

FJとしては「まずは公務員から率先して育休を取ってほしい」し、取れるのが当たり前の職場環境(空気)を役所こそつくってほしいと切に願います。

それをより促すためにFJでは、「さんきゅーパパプロジェクト」の説明会で、男性の育児休業の取得を促進させるために効果的と思われる政策を提言発表しました。

@パパ・ママ育休プラスの期間延長
A所得保障の拡大
B短時間勤務の義務期間の拡大
C中小企業への助成金等の拡大
D男性の育休取得促進関連予算の充実
E男性の公務員、国会議員、地方議員の育休取得を義務化
F年次有給休暇の取得率の向上
G非正規雇用者の育休制度の充実

上記の中でもEの「男性の公務員、議員の育休義務化」は、ぜひともやってほしい。

次世代育成行動計画や「子ども・子育てビジョン」を推進する立場である公務員や国会議員、地方議員がまずは率先して、よき手本として、育休を取るべきかと思いますが、民間と同様に取得率はまだ低い。

意識調査では男性の20〜30%が「育休取りたい」と答えているのに、実際は1〜5%程度に留まっているのが現状です(文京区のように過去ゼロという自治体も多いはず)。

しかし公務員は、基本的に男女の待遇(収入)が均等。かつ「育休切り」なども起こり得ないはずだから、民間に比べたらはるかに男性も育休を取りやすいはずです。

また国会議員や地方議員の育休取得が当たり前になれば、社会的風潮にも影響を与え、民間における育休取得率のアップにつながるものとFJでは考えています。

常に周囲の空気を読み過ぎ、キャリアロスに怯え、共同圧力に抗えず「取りたいけど育休なんか取れっこない」と思っている日本のパパたちの「声なき声」に応えるには、もはや「義務化」しかないのではないか?

で、それをまずは公務員の世界で当たり前にするのが効果的かと思います。

実際、広島県三次市福島県飯館村(←3/21に飯館村で講演〜村長と対談予定)では、義務化したところ一定の成果があったと聞きます。

さて文京区の成澤区長にはその後メールで、「早く2人目の取得者を出しましょう!」と伝えましたが、一気にそこを飛び越えて「2ヶ月間の育休義務化(有給で)」でも発表したら、またニュースになるし、世の中の空気も変わるんだけどなー。

やりませんか?成澤さんパンチ



posted by イクボスブログ at 12:26| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | FJミッション | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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