10月に総務省が、平成23年社会生活基本調査を実施します。
社会生活基本調査は、1日の生活時間の配分と過去1年間における主な活動状況などを調査し、その結果は、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、男女共同参画社会の形成、少子高齢化対策等の各種行政施策の基礎資料として利用されています。
ボクも講演で調査結果のデータをよく利用しますね。男性は特に論理性、エビデンス(根拠)を求めるので。
「男性の1日の育児家事時間」や「1週間の就業時間」「年次有給休暇の取得日数」「育児支援の利用の状況」など、社会生活基本調査のデータを示して他国と比較しながら、日本のパパの育児やWLBにおける現状の課題を浮き彫りにし、なぜいま父親支援が必要なのかについて話をします。
さて前回の平成18年社会生活基本調査は,ちょうどFJを設立した時期と同時期です。
この5年間FJでさまざまな事業を展開する中、育児に対する若い父親たちの意識は徐々に変化してきているのは肌で感じており、昨年は積極的に育児を行う父親「イクメン」がブレイクし、父親の子育て参画もようやく市民権を得た感じがしました。
一方で景気は低迷を続け、職場環境が改善されない中で、育児に関わりたくてもできずワークライフバランスに悩む父親たちも数多く見てきました。そして東日本大震災…。
今回の基本調査が、どういう結果になるのか注目しています。
男性の1日の育児家事時間は延びているのか?就業時間の理想と現実、健康状態、地域活動の状況など、きっとこれまでの5年の変化と今後5年で解決しなければならないこの国の課題が明らかになり、FJにとっても今後の活動の羅針盤にもなるでしょう。
なので,今回の調査についてはFJ会員のみならず、育児に積極的な父親たちに広く協力を求めます。
調査の時期や方法はこちらですが、対象世帯になった方はヨロシクお願いします
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