父親である個人への働きかけが最も重要ですが、同時に攻めなければならない相手がいます。
それは、父親たちが属する
企業です。
平成１５年７月に成立・公布された「次世代育成支援対策推進法」では、
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３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を速やかに各労働局雇用均等室に届け出なければなりません。
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という規定があり、
それ以降、各企業は、男性の育児休業取得や、社員の働き方の見直し（ワークライフバランスの推進）、短時間勤務制度やフレックスタイム制度の実施など、仕事と子育てに関する雇用環境の整備に努めています。
ただしまだ不十分。
フランス・スウェーデン・カナダなど父親支援先進国が取ってきた施策に較べてもまだ序の口と言えるでしょう。
さらに問題の本質は、ルールや制度の整備ではなく、子育てする社員を支援できない企業風土にあって、企業間で温度差はありますが、中でも保守的な家族意識・価値観しか持ってないのトップや役員がいたりするとサイアク。
例えば子どもが病気で会社を早退したりすると（父親・母親に限らず）、直属の上司や同僚から
「いいよな、子どもがいると早退できて！」
なんて、パワハラまがいの嫌味を言われることもあるそうです。
そんなしょうもない情況を、FJとしては黙っているわけにはいかず、
意識改革を求めて企業（人事部）へ、本人向け「Fathering研修」の導入や、役員等管理職向け「WLBセミナー」の開催などを進めていこうと考えています。
でも、そのためには、
①いまどういう現状なのか？
②ターゲット（企業）が何処にいるのか？
をリサーチしなければなりません。
そこで、FJの調査・研究事業の一環として、
第一生命経済研究所とコラボで、
「父親が子育てしやすい会社アンケート」
を作成しました。
で、本日、日本の全上場企業2238社の人事部宛に発送。
1ヶ月で回収→ランキングを作成→4月にメディア発表しようと考えています。
レスポンス（回答率）については、
今回協働してくれたFJのアドバイザリースタッフで、第一生命経済研究所・研究員の松田さん（4歳＆0歳のパパ）とは
「５％くらいかな？」
という予測を立ててますが、
これまたFJのアドバイザリースタッフ、資生堂CSR室長の安藤さんに、アンケート実施の件を伝えたら、
「５％なんて。もっと返ってきますよ。
企業はこのテーマに敏感になってますから」
と、返事をいただきました。
確かに、新卒採用も「売り手市場」だし、「優秀な人材の確保」という観点からも、企業はこうしたテーマに取り組まなければならないムードはあるように思います。
期待しながら待ちましょう
で、このブログお読みの方で、上場企業にお勤めの方へ。
貴社の人事部にも既に郵送で到着しているはずですので、どうぞ回答→返送のプッシュをよろしくです！
調査項目は、以下になってます。
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【父親が子育てしやすい会社アンケート】
by Fathering Japan×第一生命経済研究所
●調査対象：従業員数301人以上の上場企業2,238社。宛先は人事部。
●ランキング指標：各項目を最小値0点、最大値100点に換算し、各分野内の得点を合計。さらに、各分野100点満点に換算し、分野の得点を合計して、総得点を算出。
●調査項目
（1）労働時間
1人当たり平均年間総実労働時間
1人当たり平均所定外労働時間
有給休暇取得率（2005年度）
短時間勤務制度（正社員）が認められる子供の年齢・学年
１日あたり最短労働時間
男性利用実績の有無（2006年度）
フレックスタイム制度 有無
ノー残業デー 有無
（2）子育て休暇・休業制度
育休 最大取得可能期間
最大取得可能回数
有給化している期間（失効有給の充当含む）
男性取得者数、女性取得者数（2006年度）
配偶者出産休暇 付与日数
男性取得者数（2006年度）
看護休暇 付与日数
有給化している期間（失効有給の充当含む）
子どもの行事、PTAで利用可能か
男性取得者数（2006年度）
看護休暇を取得した社員の平均取得日数
（3）出産・子育てサポート
事業所内託児所 有無
外部の提携保育施設 有無
保育所・ベビーシッター費用の助成 最大金額
出産祝い金 支給額
児童手当 支給額
子育て費用の貸付 最大金額
注）育休中の経済的支援は、子育て休暇・休業制度で尋ねる。
単身赴任 有無
本人希望あれば子育て期社員を除外するか
在宅勤務 有無
（4）啓発・研修ほか
社内報・イントラネットによる男性の子育て参加啓発 有無
研修 管理職向けの子育て・次世代育成研修 有無
男性社員向け 有無
社内報等における会社代表の子育て支援、ワーク・ライフ・バランス発言・寄稿の有無
ボランティア休暇 最大取得可能期間
有給化している期間（失効有給の充当含む）
男性、女性取得者数
自己啓発休暇 最大取得可能期間
有給化している期間（失効有給の充当含む）
男性、女性取得者数
リフレッシュ休暇制度 最大取得可能期間
有給化している期間（失効有給の充当含む）
男性、女性取得者数
社員の子どもの会社見学
３．企業姿勢
ワーク・ライフ・バランスは重要な経営戦略であるか
男性社員の子育て支援を推進していくか
男性社員の子育て支援はどのような効果をもたらすとみているか
優秀な人材の確保
社員の士気向上
社員の退職率低下
社員の人材育成
社員のストレス緩和
子どもを産む社員が増える
企業のブランド・イメージ向上
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