育児休業給付金の引き上げが国会で可決！

国会にて、改正雇用保険法が成立し、育児休業給付金の引き上げが決まりました！

生後半年間の間、これまでの５割の所得補償から６７％（３分の２）に引き上げられます。

育児休業給付の引き上げはこの４月から。これまでは休む前の賃金の５０％が１年間出ていましたが、4月からはこれを半年間に限６７％に引き上げるというルール改正です。

つまり例えば共働き夫婦が育休期間を1年とすると、最初の半年をママが取り、その後パパにバトンして半年間取得すると、二人とも６７％ずつもらえるから、1年間の家計収入が大きく減らないということ（ママが一人で1年間取ると、＜最初の半年は６７％だが、後半の半年は５０％＞になる）。

これは明らかに男性の育休取得率が高まる可能性があるのです。

一昨年の秋以降、FJは３回ほど厚生労働省に対して、政策提言を行ってきましたが、ようやく実現に結びつけることができました（写真）。イクメン議連のメンバー、田村憲久さんが厚生労働相になったことも大きかったです。


昨晩はコアメンバーで祝杯をあげつつ、来年度は育介法が見直し対象になるので、FJとしては本丸の「本格的パパクオータ制度」の導入や「非正規社員への育休制度適用」などを求めていくための作戦を練りました！

パパ側のサポートは整ってきたので、男性が育休を取りやすい職場環境にすべく、やはりイクボス（子どもがいる社員を応援する管理職）の養成も必須と考えています

★改正雇用保険法が成立　育休給付拡充、４月から
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032801001708.html

育児休業給付の拡充を柱とする改正雇用保険法が２８日、参院本会議で可決、成立した。半年間に限り、給付率を休業前賃金の半分から３分の２に引き上げる。４月１日に施行する。

収入の落ち込みを懸念して育休を取ることをためらっている男性に取得を促し、働く女性の子育て負担を軽減する狙い。

育休給付は原則として子どもが１歳になるまでの間、休業前賃金の半額を支給している。４月からは共働きの夫婦が半年ずつ交代で育休を取得すれば、合計で１年間にわたり給付が増額されることになる。

（共同）2014年3月28日 13時36分